【2026年版】重要事項調査報告書とは？
重説への転記・照合ポイント

重要事項調査報告書は、管理会社等が保有する管理情報を、売買仲介会社からの依頼に応じて取りまとめる際に用いられる資料です。名称や様式、回答範囲は管理会社等によって異なる場合があります。

マンション管理業協会のガイドラインは業界の標準的な作成指針です。個別の報告書に、ガイドラインの全項目が同じ形で記載されるとは限りません。

報告書だけを見て入力を始めず、添付資料と版・日付を先に確認します。少なくとも次の資料がそろっているかを案件ごとに整理します。

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   重要事項調査報告書と添付資料

   発行日、調査依頼日、対象住戸、添付資料一覧、回答できない項目や注記を確認します。

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   現行の管理規約・使用細則

   表紙の改正日だけでなく、施行日、別表、駐車場・ペット・工事等の細則まで確認します。

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   直近の総会資料・会計資料

   収支報告書、貸借対照表、議事録、議案書から、承認済みの内容と検討中の内容を区別します。

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   長期修繕計画と工事資料

   総会承認年月、見直し年月、計画期間、工事予定と修繕積立金の改定予定を確認します。

「報告書のどこを見るか」だけでなく、「何と照合するか」「いつ時点の情報か」を同じチェック欄にします。次の一覧は案件別チェックリストを作る際のたたき台です。

「報告書と別資料で金額が違う」だけでは、直ちに誤りとは判断できません。対象範囲、税込・非課税、月額・年額、適用期間、承認時点の違いを確認し、解消しない差分は管理会社等へ照会します。

報告書の記載欄と重説の記載欄が一対一で対応しない場合もあります。要約するときは重要な条件を落とさず、別紙を参照する場合も、買主がどの資料のどこを見ればよいか分かるようにします。

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   対象と版を固定する

   物件名、棟・号室、売主、依頼日、報告日、規約の版、会計期を案件台帳へ記録します。

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   項目を抽出し、根拠をひも付ける

   各転記項目に、報告書のページ、添付資料名、条項番号、基準時点をセットで残します。

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   差分と未回答を解消する

   金額・日付・有無・条項番号の差分、回答不可、添付不足を一覧化し、管理会社等へ照会します。

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   説明前に動く情報を再確認する

   滞納の入金、総会決議、工事・改定予定、空き区画など、報告後に動きうる事項を再確認します。

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   宅建士が最終確認する

   AIや転記担当者の下書きを原資料と照合し、個別取引に必要な補足を反映して説明します。

• 国土交通省「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」
• 国土交通省 別添3「重要事項説明の様式例」（令和8年4月1日以降）
• マンション管理業協会「業務関連資料」
• マンション管理業協会「管理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイドライン」（令和7年12月一部改訂）
• 国土交通省「マンション標準管理規約」
• 国土交通省「マンション管理」各種ガイドライン

本記事は2026年8月17日時点の公開資料をもとにした当社の解説です。個別取引の判断や法的助言を行うものではありません。実際の書式、調査範囲、説明内容は、所管行政庁や専門家への確認を含め、各社の責任でご判断ください。